By Michael Baxter ｰ 2021年2月5日（Real Raw Newsより翻訳）
元副大統領マイケル・ペンスは、ドナルド・トランプが再び政権を握った際に、自身に対する未公開の起訴状を開示し、国家反逆罪、扇動罪、敵との共謀、さらには1917年スパイ防止法違反の容疑で訴追する意向であることを知り、国外での新たな居住地を探し求めて世界を旅している。
1月6日の暴動直後、国務省はペンスの旅程を発表し、彼がバーレーン、イスラエル、ポーランドを訪問し、未公表の外交任務を遂行した後、1月11日に帰国し、新型コロナウイルス対策チームに報告を行う予定であるとした。しかし、その会合は実現しなかった。実際、ペンスはホワイトハウスに一時的に戻ったものの、私物を回収するやいなや、トランプの影響が及ばない新たな逃亡先を探すために再び国外へと旅立った。
さらに、1月6日の外交任務自体が、国務省による偽装工作であったことが、国務省の関係者であり、かつてペンスと親しかった人物から明らかにされた。この情報提供者によれば、ペンスを助けたことに罪悪感を抱き、1月20日を境に彼との関係を断ったという。
1月8日、ペンスはカタールを訪れ、カリド・ビン・ハリファ・ビン・アブドゥルアズィーズ・アル＝ターニー首相と会談し、政治亡命の可能性について協議した。ペンスはアル＝ターニーに対し、トランプを深刻に恐れており、選挙人団の認証を阻止しなかったことへの報復を受けることを確信していると訴えた。
カタールが一定の宗教的自由を認め、キリスト教徒を迫害または殺害する国ではないことが、ペンスの決断に影響を与えたとみられている。また、カタールが一人当たりのGDPで世界一裕福な国であることも、重要な要因であったことは間違いない。
「マイクは第三世界の貧しい国に住みたくないのだ」と情報筋は語った。「彼にとって、自分と家族の安全と経済的安定が最優先事項だ。彼は、トランプが自分だけでなく家族にも濡れ衣を着せ、罪に問う可能性があると考えている。“父の罪は息子の罪” というクリンゴン的な思想に基づいてな」。情報筋によれば、アル＝ターニーはペンスの申請を検討すると約束したという。
カタールの2018年に制定された新たな亡命法の第1条では、政治亡命者を次のように定義している。「国籍または常住国の外にいる者で、処刑、身体的罰、拷問、非人道的または屈辱的な扱い、あるいは人種、宗教、特定の社会集団への所属、または政治的信条を理由とした迫害の恐れがあり、自国に帰還できない、または帰還を望まない者」。
また、第15条には、「亡命希望者を彼が危険にさらされ、または迫害を受ける恐れのある母国または他国へ送還してはならない」と明記されている。
ペンスは亡命資格を満たしているものの、アル＝ターニー首相は逡巡していると報じられている。その理由は、カタールと米国の間には正式な犯罪人引渡し条約がないものの、両国の関係は極めて良好であり、政治・軍事・経済の幅広い分野で協力関係にあるからである。カタールは地域の安定と発展に向けて米国と協力しており、同国に進出する米国企業は120社以上に上る。
それにもかかわらず、アル＝ターニー首相は、ペンスがカタールへの移住を正式に決断すれば、亡命を許可し、後の影響についてはその時に対処すると述べたと伝えられている。
ただし、トランプの復権に関しては、ペンスとアル＝ターニーの見解は大きく異なっていた。
「マイクは、トランプが近いうちに政権を取り戻すと確信している。彼はそれを”可能性”ではなく、“確実性”と見ている。そうでなければ、国外逃亡を考えることすらなかっただろう」と情報筋は語った。
最後に、RRNは、ペンスがこれまでにカタールを3回訪問したとの情報を入手した。また、ペンスが中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、さらにはバチカン市国のローマ教皇フランシスコとも会談したとの報告について調査を進めている。
