今回の訴訟は、根深いものがある。単なる韓国の思いつきだけではない。
1990年代の東西ドイツが統一した。今までドイツに散々酷い目に遭ったポーランド人たちが、やっと賠償請求できるようになった。西側は、フランスやオランダがナチスドイツに酷い目に遭ったが、ナチスドイツと一緒になってユダヤ人を迫害していた。
例えば、フランスは、今のシャルル・ド・ゴール空港のある所に昔は収容所があり、そこに在フランスのユダヤ人を入れて、そこからダイレクトで列車に乗せて、アウシュビッツに運んでいた。そして、財産はフランス人が盗っていた。
オランダも同じだ。オランダでアンネの日記があるのかと言うと、そういう意味がある。オランダ人も協力していたからである。
そのため、西側の国々、イタリアも含むが、そういう古傷があるので、賠償のことはあまり言っていない。
東側は、東独が要だったから、ポーランド、チェコは文句を言えなかった。それが統一ドイツになったので、賠償問題が出てきた。
そこで、いちばん大きな声を出したのがユダヤ人だった。賠償というのは、国家対国家でやるものである。しかし、ユダヤ人は国を持っていない。すると国家賠償からユダヤ人は外れてしまう。
そこでうまくやろうとして、クリントン大統領が出てきた。ロサンゼルスにある法律事務所のミルバーグ・ワイスとバリ・フィシャーという弁護士が協力して、民間企業からもユダヤ人が直接賠償を取れるようにした。賠償が国どうしであるという枠を飛び越えて、企業からも金をむしり取ろうとした。それが、二人の弁護士の提案であり、クリントンが後押しした。
ドイツは、それに押されて、「記憶・責任・未来」基金を作った。そこに50億ドルをダイムラー・ベンツ、フィリップス、フォルクスワーゲンなどの企業が出資し、残り半分をドイツ政府が拠出し、戦時賠償に充てることにした。
バリ・フィシャーは、これは使えるということで、仕掛けたのが、カリフォルニア州のヘイデン法である。日本企業でアメリカ人捕虜が使われたことに対して、企業から賠償を取ろうとした。新日鉄、三井物産、三菱などが訴えられた。１兆円取られるという話だった。マイク・ホンダとヘイデンが法律を作ったのである。
しかし、2001年、サンフランシスコ連邦地裁、2003年、同連邦高裁で、ヘイデン法は憲法違反と司法判断された。
そこで、バリ・フィッシャーは海外に出て、中国、韓国、北朝鮮は使えるのではないかということになった。その様子は、「矢板明夫の中国点描」というコラムに書かれていた。
矢板は、河北省の集会に取材に行くと、そこで新日鉄を相手に中国人が徴用工として賠償請求をしようとしていた。そこには韓国人もいた。「韓国ではこんなこともやっている」と嬉しそうに飛び上がっていたという。
国家賠償はだめだが、企業賠償は使えるという論法で、バリー・フィッシャーの手口が広まっていった。
中国では、岡本行夫の手で、三菱マテリアルに賠償させてしまった。
韓国の訴訟は、日本では棄却されたが、韓国で大審院まで行き、企業賠償を認めてしまった。
こんなことは、中国人や韓国人が自分で考えられることではない。
バリー・フィッシャーは、韓国の文化財を取り返す財団の理事長に納まっている。本来、ロサンゼルスにいるべき弁護士が韓国に足跡がある。
ドイツから生まれたインチキ裁判の企業請求が、回り回って来ている。
付け加えると、安倍首相が、先日日中スワップを締結したと評判が悪いが、矢板記者によると、バリー・フィッシャー方式、つまり対日企業賠償の中国・韓国の連携を少なくとも分断することができたという。個別撃破することができるということにした。
例えば、フランスは、今のシャルル・ド・ゴール空港のある所に昔は収容所があり、そこに在フランスのユダヤ人を入れて、そこからダイレクトで列車に乗せて、アウシュビッツに運んでいた。そして、財産はフランス人が盗っていた。
オランダも同じだ。オランダでアンネの日記があるのかと言うと、そういう意味がある。オランダ人も協力していたからである。
そのため、西側の国々、イタリアも含むが、そういう古傷があるので、賠償のことはあまり言っていない。
東側は、東独が要だったから、ポーランド、チェコは文句を言えなかった。それが統一ドイツになったので、賠償問題が出てきた。
そこで、いちばん大きな声を出したのがユダヤ人だった。賠償というのは、国家対国家でやるものである。しかし、ユダヤ人は国を持っていない。すると国家賠償からユダヤ人は外れてしまう。
そこでうまくやろうとして、クリントン大統領が出てきた。ロサンゼルスにある法律事務所のミルバーグ・ワイスとバリ・フィシャーという弁護士が協力して、民間企業からもユダヤ人が直接賠償を取れるようにした。賠償が国どうしであるという枠を飛び越えて、企業からも金をむしり取ろうとした。それが、二人の弁護士の提案であり、クリントンが後押しした。
ドイツは、それに押されて、「記憶・責任・未来」基金を作った。そこに50億ドルをダイムラー・ベンツ、フィリップス、フォルクスワーゲンなどの企業が出資し、残り半分をドイツ政府が拠出し、戦時賠償に充てることにした。
バリ・フィシャーは、これは使えるということで、仕掛けたのが、カリフォルニア州のヘイデン法である。日本企業でアメリカ人捕虜が使われたことに対して、企業から賠償を取ろうとした。新日鉄、三井物産、三菱などが訴えられた。１兆円取られるという話だった。マイク・ホンダとヘイデンが法律を作ったのである。
しかし、2001年、サンフランシスコ連邦地裁、2003年、同連邦高裁で、ヘイデン法は憲法違反と司法判断された。
そこで、バリ・フィッシャーは海外に出て、中国、韓国、北朝鮮は使えるのではないかということになった。その様子は、「矢板明夫の中国点描」というコラムに書かれていた。
矢板は、河北省の集会に取材に行くと、そこで新日鉄を相手に中国人が徴用工として賠償請求をしようとしていた。そこには韓国人もいた。「韓国ではこんなこともやっている」と嬉しそうに飛び上がっていたという。
国家賠償はだめだが、企業賠償は使えるという論法で、バリー・フィッシャーの手口が広まっていった。
中国では、岡本行夫の手で、三菱マテリアルに賠償させてしまった。
韓国の訴訟は、日本では棄却されたが、韓国で大審院まで行き、企業賠償を認めてしまった。
こんなことは、中国人や韓国人が自分で考えられることではない。
バリー・フィッシャーは、韓国の文化財を取り返す財団の理事長に納まっている。本来、ロサンゼルスにいるべき弁護士が韓国に足跡がある。
ドイツから生まれたインチキ裁判の企業請求が、回り回って来ている。
付け加えると、安倍首相が、先日日中スワップを締結したと評判が悪いが、矢板記者によると、バリー・フィッシャー方式、つまり対日企業賠償の中国・韓国の連携を少なくとも分断することができたという。個別撃破することができるということにした。
トランプの真実
