By Michael Baxter -2021年7月20日（Real Raw Newsより翻訳）
9月14日にカリフォルニア州の有権者がニューサム氏を追放することに成功した場合、同氏が国外に逃亡するのではないかという懸念がある中、米海軍法務顧問団はギャビン・ニューサム（Gavin Newsom）カリフォルニア州知事を起訴した。
このリコール運動は、ニューサム氏の厳しい監禁政策に憤慨した有権者が始めたものだが、ニューサム氏は自らの制限を無視して、自分に投票してくれた何千人もの人々を破産させ続けているため、その勢いは増し続けている。ニューサム氏は、右翼の政治的過激派がリコール運動を始めたと主張しているが、米軍は、ニューサム氏が必要のないマスク義務を課すことで公職宣誓を裏切り、賄賂やリベートと引き換えに州の主要経済部門である映画産業を閉鎖することで大量の利益を得ているという反論の余地のない証拠を入手した。
カリフォルニア州は、長い間、反ビジネス、親放火、親ホームレス、逆人種差別の政策をとってきた州であり、人種差別のイデオロギーとクラス・マルクス主義（共産主義の中国やフランスの古い格言にあるように、「一部の人が他の人よりも平等であることを除けば、誰もが平等である」）に迎合している。
そのため、ニューサム氏とNetflixに対する最近の告発には、衝撃的なものはほとんどない。Netflixの幹部は、ニューサム氏の個人財源と反リコールキャンペーンに7桁の寄付をしており、ニューサム氏が映画館やテーマパーク、作品をロックダウンしておき、Netflixが「隔離経済」から利益を得るという「見返り」があったと主張している。
映画館やテーマパークが倒産すると、ストリーミングサービスは数千万人の加入者を増やした。
米海軍法務官軍団の関係者がRRNに語ったところによると、法務総監はニューサムの犯罪性を示す電話の会話や検証文書を入手したという。 例えば、次のようなものだ。NetflixのCEOであるリード・ヘイスティングスは、ニューサムの反リコールキャンペーンに3,000万ドルを寄付しており、その財務は彼が個人的に管理している。さらに、ヘイスティングスと彼の妻で慈善家のパティ・クイリンは、激戦州でトランプ大統領に対する攻撃広告に数千万ドルを投じたスーパーPAC「Future Forward」に100万ドルを寄付している。Netflixは現在、バラク・オバマ、ミシェル・オバマ夫妻と制作契約を結んでいる。
ニューサム氏はまた、HuluのCEOであるランディ・フリーア氏とジェフリー・カッツェンバーグ氏から1,000万ドルの「寄付」を受けた。これは、悪評高い知事のリコールを求める約175万人の請願署名を届けた有権者の意思を抑えることを目的とした動きである。情報筋によると、ゴールデンステート知事の悪行は、包括的な軍の調査を必要としていたとのことである。
「ニューサム氏に対する証拠は説得力があり、暴動法で認められた権限である起訴状を発行するのに十分な説得力がありました。 さらに、法務総監はニューサム氏と他の民主党州の知事との間で交わされた非常に不穏な電話のコピーを入手した」と関係者は語った。
その中には、ニューサム氏とミシガン州のグレッチェン・ホイットマー氏が、それぞれの州を社会主義思想に近づけるためにお互いに祝福している様子が写っていたと言われている。ニューサム氏は、「彼らが破産したら、私たちに頼るしかないでしょう」と言い、ホイットマー氏は、「バラク・オバマは誇りに思うでしょう」と答えた。
「彼らは、国を農奴の集団に変えることを長々と議論し、人々に屋内外を問わずマスクを着用させることを笑っていました。これは最高レベルの反逆罪です」と関係者は語っている。
最後に、起訴されたからといってすぐに逮捕されるわけではないが、軍はリコールの結果にかかわらずニューサム氏を捕まえる計画を立てているという。
