By Michael Baxter -2022年7月28日（Real Raw Newsより翻訳）
ドナルド・J・トランプ大統領が公式復帰する際、1862年の設立以来、勤勉なアメリカ市民から金を巻き上げてきたある組織を廃止する大統領令に署名する予定だ。その組織とは、もちろん、内国歳入庁（IRS）である。古臭く機能不全に陥っているIRSは、ドナルド・トランプが「ディープ・ステートの最深部」と呼んでおり、勤労市民から計り知れない金額を詐取してきた。
トランプ大統領のマー・ア・ラゴ本部の情報筋がReal Raw Newsに語ったところによると、トランプは以前からIRSの撲滅を目指しており、2020年の大統領選をディープ・ステートに奪われたとき、その解散を計画している最中だったという。しかし、それ以前に、トランプは大統領のペンの一撃でIRSを抹殺する準備ができていなかった。なぜなら、彼と彼の最も近いアドバイザーは、米軍のような重要な組織が連邦税がない状態でどのように生き残るかをまだ決定していなかったからである。
連邦所得税の20％だけが国防と安全保障の財源であり、その半分は不必要なTSA（運輸保安局）、FEMA（連邦緊急事態管理庁）、PIADC（プラムアイランド動物疾病センター）などの軽薄なアルファベット機関に充てられている。残りは、不法移民、外国での不法な秘密戦争、議員の贅沢な休暇、無実の人に対する執念深い連邦裁判のための資金となっている。実際、もしあなたが税金を払っている愛国者なら、あなたのお金（そして私のお金）は、1月6日に合法的に議事堂（人民の家）を訪れた800人の愛国者に対するバイデン政権の悪質な訴追に資金を提供しているのだ。
情報筋がRRNに語ったところによると、トランプ氏のチームは、連邦政府から1ドルも徴収せずに軍に資金を提供する実行可能な方法を見つけたという。そうすれば、ディープ・ステートがトランプに対する不誠実な戦争の一環として、公にその信用を落とす時間を与えることになるので、彼らは「計画」を早々に共有することはしない。
「何年も前から設計されているのに、ディープ・ステートに警告を与えていない 」と、ある情報筋は言っている。「”沼”から水を抜くことは、常にトランプの意図でした。残念ながら、彼は大統領就任早々、ディープ・ステートを政権に引き入れるという過ちを犯してしまった。この間違いは2度と起こらないだろう。彼は連邦政府を解体するつもりだ。IRSはヒドラの主要な頭であり、それが切断されれば、他の頭も一緒に死んでしまうだろう」。
内国歳入庁は現在78,661人を雇用しており、一人当たりの年間収入は約76,000ドルである。言い換えれば、納税者は毎年IRSの職員に90億ドルを支払っていることになる。
「私たちは彼らにお金を払って強盗をしている」というのがトランプ氏の立場です。家に侵入者が入ってきた場合を想像してみてください、『Oh, hi! いらっしゃいませ。お金を払って強盗をさせてください』。それは、とてもとても長い間行われてきたことと類似している」とある情報筋は語った。
国税庁内の汚職が横行している、と彼は付け加えた。
2022年5月初旬、国税庁長官のチャールズ・レティグが数百万件の申告に関するデータの破壊を監督していたことが明らかになった。レティグは説明責任を認めるどころか、データ喪失を “Covidの混乱”のせいにした。彼の “誤り”は納税申告を遅らせ、トランプ大統領によれば、高収入のディープ・ステーターに一切の連邦税の支払いを免除するために慎重に練られた計画であった。
「何万人ものディープ・ステートの大富豪や億万長者が税金を払っていません。なぜ彼は3,000万件の申告データを破棄したのでしょうか？ 犯罪を犯す最良の方法は、事故の陰に隠すことだからです。3,000万件の申告データを隠蔽することで、1万件ほどを簡単に隠すことができたのです」と情報筋は言う。
トランプは十分に見ていると彼は付け加えた。
「”IRS”が破壊されれば、他の機関も枯れて死んでしまうだろう。トランプはアメリカ人が勤勉に働いて得た利益を享受することを望んでおり、働いたものを維持することを望んでいるのだ」と述べた。
こんな事を公にすると、DS側が死に物狂いになって、安倍さんみたいにならなければいいのですが。
日本と違って、少なくともトランプファミリーはかなり強硬に軍に守られているようです。
毒殺やドローン攻撃や飛行機の故障による墜落もあるから、完全に防御できるのかな？
坂本龍馬が幕府から金座銀座を取り上げようとしたのと同じですね。財政権を取り上げるのが権力奪取の近道です。デサンティスや軍人には、こう言う発想は出来ないでしょう。トランプ氏の器の大きさを感じます。龍馬の考えは、長州や薩摩の武士には理解不能でした。金座銀座を渡すなら、将軍職は残しても良いと言ってそうですから。
カネを抑える事は国家そのものをを抑えると同義語。ロスチャイルド以降のDSも同じ考えであり、以降、FRBも日銀も支配下に起きました。
ホワイトハットの軍人には、そういう事は考えられないでしょう。問題は、トランプ氏が、復帰出来るかですね。
大統領選挙前後なら、軍が動いて再選挙もありえたと思うが、さすがに２年近く経つと難しいと思われます。２年後の選挙まで待つと、流石に軍は困るでしょう。１１月の中間選挙後に何かするつもりなのでしょうか？
DS側の軍がどれくらいいるか、それが気がかりです。
少なくとも、トランプ氏が復帰する気満々な事は分かりました。
公式復帰が、いつになるか、それが問題ですね。
国税庁を廃止するとは、大規模な変革ですね。
大規模な改革には、既得権者や旧守派の大きな抵抗が予想されますね。
DSによる搾取を止めて一般人にフェアな形で還元する為に現在の国税庁を潰して新たな組織を作る、という点をクリアに説明しないと、トランプはナニをやろうとしてるのだ？と反感を持つ人も出て来ると思います。
そもそも大統領令でそんな事が出来るのかが理解出来ません。日本なら、国会で法律を改正しないと出来ません。
２年後の大統領選挙で復活するつもりなのか。１１月の中間選挙後に動くのか。分かりません。